Point!企業がSDGsをリードする時代に

CO2の排出による全世界的な気候変動リスクが叫ばれ、日本もパリ協定においてCO2の削減をコミットしました。設定した目標値は、2030年にCO2：26％削減（2013年度比）、2030年にCO2：80％削減（同比）と、現状の延長線上の取り組みでは決して成し遂げられない、非常にチャレンジングな内容となっています。この水準のCO2削減に向けた対策が企業に求められています。特に電力はCO2排出の大きな割合を占めることから、各企業が再エネ電力調達に本腰を入れ始めています。

※RE100とは、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを掲げた企業が加盟する国際イニシアティブです。これに加わることで環境問題への取り組みの真剣さが示され、ひいては企業価値の向上も期待できます。

Point!ビジョン策定から設計まで専門家が支援

再エネ電力の調達を実現させるためには、この分野の専門知識を用いて綿密な計画を立てることが大切です。
「自社のあるべき姿」の設定から、それをどのように達成していくかというロードマップの設計までを専門的な知見から支援する株式会社日本省電では、戦略コンサルティングファーム出身のコンサルタントが徹底した支援をしています。

実際の再エネ電力調達にあたっては、電力会社から購入するだけでなく、自ら新電力になったり、発電所に出資参画したりと、サプライチェーンを構築する必要も出てきます。日本省電ではこのようなSCMの立ち上げも支援・代行しています。

再エネ電力調達の目標達成のためのロードマップ策定は、このような手順を踏みます。経営者および調達担当者の方のご意見・ご要望を伺いながら、最適な形を提案します。

ボトムアップでの電力調達という“部分最適”よりも、経営戦略や企業のブランディングに資する電力調達という“全体最適”を重視している日本省電では、ユーザー企業と一体となって、全体的な視点から、中長期的な再エネ電力調達の支援をおこなっています。